平成28年に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」が施行されたことにより、高等教育機関における合理的配慮の提供について、国公立大学等では法的義務、私立大学等では努力義務となりました。その後、令和3年5月には同法が改正・公布され、令和6年4月から施行されました。同法の施行により、従来禁止されていた障がい者の不当な差別的取扱いに加え、全ての大学等における合理的配慮の提供が法的に義務化されました。
令和6年3月には、「障害のある学生の修学支援に関する検討会」の議論を経て、文部科学省から『障害のある学生の修学支援に関する検討会報告（第三次まとめ）』が公表されました、「第三次まとめ」では、「第一次まとめ」「第二次まとめ」の進捗状況や、今回合理的配慮の提供が法的に義務化された私立大学の多様な特性を勘案し、全ての大学等が取り組むべき基本的な考え方とともに、具体的な対処の取組についても提示されています。
今回のセミナーでは、「京都大学学生総合支援機構 障害学生支援部門（DRC）チーフコーディネーター」として障がいのある学生への支援に取り組むとともに、「障害のある学生の修学支援に関する検討会」の委員をお務めになられた村田淳先生をお招きし、障がいのある学生への修学支援について、基本的な考え方、体制整備、連携、実際の支援の取組や課題についてご講演いただきます。
今回のセミナーを通して、障がいのある学生への修学支援の基本的な考え方を改めて学ぶとともに、各大学等の状況に即した形で、障がいのある学生に対してどのような修学支援ができるのかを考える機会としたいと思います。
学生の抱える困難の理解と支援 （参照：ALPS履修証明プログラム）
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